特別職国家公務員の給料増法案が可決されたようです。
そもそも特別職国家公務員とはなんなのか、メリット、デメリットとはについて書いてみました。
特別職国家公務員とは、国家公務員法や地方公務員法の適用を受けない、特別な性質を持つ公務員のことです。
特別職公務員には、以下のような職種があります。
政治的な国家公務員
内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官など。選挙や国会の議決によって選出されるか、任命権者の裁量によって任命される。
立法や司法の国家公務員
裁判官、国会職員、裁判所職員など。三権分立の観点や職務の性質から、一般職とは異なる取り扱いが必要とされる。
防衛省職員
自衛官を含む。特別な規律に服する職員で、人事院規則で指定されるもの。
行政執行法人の役員
日本放送協会の理事長、日本郵政公社の社長など。法律や政令で定められた職員。
特別職公務員の給与は、一般職公務員の俸給表によらず、別表で定められています。一般に、特別職公務員の給与は、一般職公務員よりも高い傾向にあります。
特別職公務員は、国家公務員の約半数を占めており、国家の重要な役割を担っています。一般職公務員とは異なり、試験による採用はほとんどありません。特別職公務員になるには、選挙や委嘱などの方法が必要です。
メリット
優秀な人材の確保や定着につながる
特別職公務員は、国家の重要な役割を担う職員であり、高い能力や専門性が求められます。しかし、現在の給与水準は、民間企業と比べて低いという指摘があります。給与を引き上げることで、特別職公務員に対する魅力やモチベーションを高め、優秀な人材の確保や定着につながると考えられます。
一般職公務員との公平性やバランスを保つ
特別職公務員の給与は、一般職公務員の給与に準じて改定されてきましたが、その差は年々縮小しています。一般職公務員の給与は、民間企業の給与水準に基づいて人事院が勧告するものであり、賃上げの流れに沿っています。特別職公務員の給与を引き上げることで、一般職公務員との公平性やバランスを保つことができます。
消費の拡大や景気の回復に寄与
特別職公務員の給与を引き上げることで、その分の所得が増え、消費に回る可能性があります。消費の拡大は、景気の回復に寄与すると考えられます。また、特別職公務員の給与を引き上げることは、民間企業に対する賃上げの要求の根拠となり、賃金の上昇圧力を高める効果も期待できます。
デメリット
財政負担が増大
特別職公務員の給与は、国庫から支出されるものです。給与を引き上げることで、国の歳出が増え、財政赤字が拡大する可能性があります。特に、コロナ禍で国債発行額が過去最高に達している状況では、財政健全化の観点から、給与増額には慎重であるべきという意見もあります。
民間との格差が拡大
特別職公務員の給与は、一般職公務員の給与に準じて改定されていますが、その差は年々縮小しています。一方、民間企業の給与は、景気や業績によって大きく変動することがあります。特別職公務員の給与を引き上げることで、民間企業の給与との格差が拡大し、不公平感や不満が生じる可能性があります。
政治的な批判が高まる
特別職公務員の中には、首相や閣僚などの政治的な役職を担う者もいます。給与を引き上げることで、自らの利益を優先するという印象を与え、国民の信頼を失う恐れがあります。また、給与増額に反対する野党やメディアからの批判も強まる可能性があります。
まとめ
今の物価高、批判殺到の中、強行突破で法案改正する必要があったのか疑問はありますが、頭の良い政治家さん達が考えたのだから、何かしら国民にもメリットがあるですよね。教えて岸田さん。
