物流・運送業界は、日本経済の重要なインフラとして、さまざまな産業や消費者のニーズに応えてきました。しかし、近年、労働力不足やEC市場の急成長、燃料価格の高騰など、業界を取り巻く環境は大きく変化しています。特に、2024年4月から適用される働き方改革関連法による時間外労働の上限規制は、トラックドライバーの労働時間を大幅に削減することになり、運送事業者の経営に大きな影響を与えると予想されています。このような中、運送業界はどのように変化し、株式投資家はどのような投資戦略をとるべきでしょうか。
2024年問題とは
2024年問題とは、2024年4月からトラックドライバーを含む自動車運転業務に対して、年間960時間（休日労働を含まない）の時間外労働の上限規制が適用されることによって生じる諸問題の総称です。この規制は、長時間労働の常態化によるドライバーの健康被害や労働環境の悪化を防ぐために導入されたものですが、運送事業者にとっては、以下のような課題を抱えることになります。
売上減少
労働時間の削減により、運べる荷物の量が減少し、売上が減少する可能性があります。運賃を上げることで売上を維持することも考えられますが、過当競争の中で荷主との価格交渉が難しいという現状があります。
収入減少
トラックドライバーの収入は、走行距離に応じて運行手当が支給されることが一般的であるため、労働時間の削減により収入が減少する可能性があります。収入が低くなるとなれば、離職にもつながりかねず、労働力不足に拍車がかかる可能性もあります。
罰則
この上限規制に違反した運送事業者に対しては、一定の罰則が科されることになっています。具体的には、違反した事業者に対しては、労働基準監督署長が是正勧告を行い、是正勧告に従わない場合は、最高で300万円の罰金が科されます。
運送業界の変化と対応策
2024年問題に対して、運送業界はどのように変化し、対応策を講じているのでしょうか。以下に、主な変化と対応策を紹介します。
大量輸送の推進
労働時間の削減により、運べる荷物の量が減少することを補うために、大量輸送の推進が求められます。大量輸送とは、複数の荷主の荷物を一つのトラックに積み込んで運ぶことで、輸送効率を高める方法です。大量輸送を実現するには、荷主や運送事業者の間での情報共有や協力が必要です。そのため、物流コーディネーターと呼ばれる、荷主と運送事業者の間の仲介役が重要な役割を果たします。物流コーディネーターは、荷主の荷物の発送予定や運送事業者の空き容量などの情報を収集し、最適な輸送ルートや運賃を提案します。物流コーディネーターは、IT技術を活用して、荷物の追跡や配送状況の確認などのサービスも提供します。
労働力の確保と育成
労働力不足に対応するために、労働力の確保と育成が必要です。労働力の確保には、女性や若者、高齢者、外国人などの多様な人材の活用が有効です。しかし、運送業界は、過酷な労働環境や低い収入などのイメージが強く、人材の流入が少ないという課題があります。そのため、労働環境の改善や待遇の向上、キャリアアップの支援などの取り組みが必要です。また、労働力の育成には、トラックドライバーの技能や知識を高めるための教育や研修が重要です。特に、安全運転や省エネ運転などの習得が求められます。教育や研修の方法としては、オンラインやVRなどのIT技術を活用したものが効果的です。
DXの推進
業務効率化やサービス向上のために、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が必要です。DXとは、IT技術を活用して、業務プロセスやビジネスモデルを変革することです。運送業界におけるDXの例としては、以下のようなものがあります。
IoT（モノのインターネット）
トラックや荷物にセンサーやGPSを取り付けることで、運行状況や荷物の位置などの情報をリアルタイムで収集・分析・共有することができます。これにより、運行管理や荷物の追跡、配送予測などの業務効率化やサービス向上が可能になります。
AI（人工知能）
AIを活用することで、大量のデータから最適な輸送ルートや運賃、需要予測などを算出することができます。また、AIを搭載した自動運転トラックやドローンなどの新しい輸送手段の開発も進められています。これらの技術は、労働力不足やコスト削減、安全性向上などの課題に対応することができます。
RPA（ロボティックプロセスオートメーション）
RPAとは、人間の代わりにソフトウェアロボットが単純な業務を自動化することです。運送業界では、請求書や納品書などの書類作成や管理、荷物の仕分けや積み込みなどの作業をRPAによって効率化することができます。RPAは、人間のミスや時間のロスを減らし、業務の品質やスピードを向上させることができます。
投資戦略のポイント
2024年問題に対応するために、運送業界は変化と革新を迫られています。株式投資家は、この変化と革新に注目して、投資戦略を立てる必要があります。以下に、投資戦略のポイントをまとめます。
大量輸送に強い物流コーディネーターに注目
大量輸送は、運送業界の効率化と収益性向上に欠かせない要素です。しかし、大量輸送を実現するには、荷主や運送事業者の間での情報共有や協力が必要です。そのため、物流コーディネーターと呼ばれる、荷主と運送事業者の間の仲介役が重要な役割を果たします。物流コーディネーターは、IT技術を活用して、荷物の追跡や配送状況の確認などのサービスも提供します。物流コーディネーターは、運送業界の中で高い付加価値を生み出すことができるため、投資対象として注目されます。特に、大手の物流コーディネーターは、荷主や運送事業者の多くと提携しており、大量輸送のネットワークを構築しています。そのため、市場シェアや収益力が高く、安定した成長が期待できます。
例えば、日本最大の物流コーディネーターであるヤマトホールディングス（コード：9064）は、2024年3月期の連結営業利益が前年比18.7％増の1,100億円になると発表しました。また、日本通運（コード：9062）や佐川急便（コード：2879）なども、物流コーディネーターとしての強みを生かして、収益力を高めています 。
DXに積極的な運送事業者に注目
DXは、業務効率化やサービス向上のために、運送業界においても必要不可欠な要素です。DXを推進することで、運送事業者は、労働力不足やコスト削減、安全性向上などの課題に対応することができます。DXに積極的な運送事業者は、競争力や収益力を高めることができるため、投資対象として注目されます。特に、自動運転トラックやドローンなどの新しい輸送手段の開発に取り組んでいる運送事業者は、将来的に大きな成長が期待できます。
例えば、日本郵政（コード：6178）は、自動運転トラックの実証実験を行っており、2024年度には実用化を目指しています。また、ヤマトホールディングス（コード：9064）は、ドローンによる荷物配送の実証実験を行っており、2025年度には商用化を目指しています。
まとめ
運送業界は、2024年問題に対応するために、大きな変化と革新を迎えています。株式投資家は、この変化と革新に注目して、投資戦略を立てる必要があります。運送業界の株式は、長期的に見れば、安定した成長が期待できる魅力的な投資対象です。運送業界の株式に興味のある方は、ぜひ、この記事を参考にしてください。
