日本は地震が多い国です。地震が起きると、人々の生活や経済に大きな影響が出ますが、株式市場にも影響が出ます。地震が起きると、一般的には株価は下落する傾向にありますが、地震に関連する需要が高まる業界や企業は株価が上昇する可能性があります。逆に、地震で被害を受ける業界や企業は株価が下落する可能性があります。株式投資家としては、地震の影響で株価が変動する業界や企業を見分けることが重要です。この記事では、地震で株価が上昇する業界や企業と、地震で株価が下落する業界や企業の例を紹介します。
地震で株価が上昇する業界や企業としては、以下のようなものがあります。
建設業
地震で倒壊した建物の修復や新築、がれきの処理などに需要が生まれます。特に、大都市圏に近い地域で大規模な地震が起きた場合、建設業の株価は上昇しやすいです。
例えば、地盤ネットHD（1897）、安藤ハザマ（1719）、鉄建建設（1814）などが該当します。
仮設住宅やプレハブ業
地震で住めなくなった人々に仮設住宅やプレハブ住宅を提供する業界です。震災後の避難期間が長期化する場合には、仮設住宅やプレハブ業の株価は上昇する可能性があります。
例えば、スペースバリューHD（1448）、ナガワ（9663）、ウッドワン（7888）などが該当します。
災害支援システムや非常食、防災グッズ業
地震で被災した人々に災害情報や支援サービス、非常食や防災グッズを提供する業界です。地震が起きると、災害対策の意識が高まり、これらの業界の株価は上昇する可能性があります。
例えば、きちり（3082）、遠藤照明（6932）、UBIC（2158）、セリア（2782）、ウェブクルー（3092）、グリー（3632）、エスクリ（2196）、アドウェイズ（2489）、鉄人化計画（2404）、ドリコム（3793）などが該当します。
地震で株価が下落する業界や企業としては、以下のようなものがあります。
電力業
地震で発電所や送電線などのインフラが損傷したり、原子力発電所で事故が起きたりする可能性があります。これは電力供給に影響を与えるだけでなく、修復費用や賠償費用などの負担が増えることを意味します。例えば、東日本大震災の後、東京電力の株価は大きく下落しました。
保険業
地震で被害を受けた人々や企業に対して保険金を支払う必要があります。これは保険会社の収益にマイナスの影響を与えることになります。例えば、阪神淡路大震災の後、損害保険会社の株価は下落しました。
観光業
地震で観光地や交通機関が被害を受けたり、観光客の訪問意欲が低下したりする可能性があります。これは観光業の収入にマイナスの影響を与えることになります。例えば、熊本地震の後、九州地方の観光関連の株価は下落しました。
まとめ
地震が起きると、株価は下落する傾向にありますが、地震に関連する需要が高まる業界や企業は株価が上昇する可能性があります。逆に、地震で被害を受ける業界や企業は株価が下落する可能性があります。株式投資家としては、地震の影響で株価が変動する業界や企業を見分けることが重要です。地震に強い・弱い業界や企業の見方を知っておくと、地震が起きたときに冷静に投資判断を行うことができます。
